府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
○市民課長（内海敏雅君） 戸籍住民基本台帳費の補正につきましては、人件費の関係でございます。当初予算、これは人事異動前、ことしの１月段階での年齢構成人員配置で積算しておりますけれども、４月の人事異動、あるいは、その後の給料表、それから勤勉手当の支給率の改定、こういったものによる調整によって、711万円を増とする補正になっております。
○市民課長（内海敏雅君） 戸籍住民基本台帳費の補正につきましては、人件費の関係でございます。当初予算、これは人事異動前、ことしの１月段階での年齢構成人員配置で積算しておりますけれども、４月の人事異動、あるいは、その後の給料表、それから勤勉手当の支給率の改定、こういったものによる調整によって、711万円を増とする補正になっております。
これは、国が当初、９月末までの申請者を対象にということでありましたので、８月から９月にかけて、いわゆる強化月間、集中取り組みということで、その期間の体制整備、また、それ以降も申請がある、あるいは、交付事務、こういったことも含めて、事務処理体制を強化していくことで、年度末までの８カ月間、この間の人件費ということで、この金額を計上しております。
質疑に入り、委員から「統合よって国の交付金の活用が可能となり、技術的な管理運営が本部で行われることによって、人件費や運営費等が削減されるなどのメリットがあり、デメリットはないと言われたが、水道管がつながって、その水をうまく運用していくことからすると、福山市は参加されないために水道管がつながらず、例えば、これから先、水需要が減少していたときに、設備を更新する際に縮小していくしか方法がないのではないか。
維持管理費の効果額が人件費で３億円、その他維持管理費のコスト減が９億円の小計13億円。合計で21億円という内訳になってございます。 ○委員長（加島広宣君） 森川委員。 ○委員（森川稔君） 今の話を聞きますと交付金。
また、事務委託料の内訳についてですが、商品券の換金手数料140万円、商品券の印刷120万円、ポスター、チラシなどの製作、新聞折り込みなど、広報関係費として83万円、事務人件費などの費用として257万円を見込んでおります。 委託先ですが、府中プレミアム商品券による消費促進事業で使用する商品券と同じものを配付するため、府中商工会議所に委託することとなっております。
令和３年度決算では、毎月の材料費や人件費を支払いまして、診療報酬など医業収入や市からの繰入金４億6,732万5,000円ですとか、機器類の購入それに係る補助金など差し引きまして、一番下の資金期末残高２億2,835万5,666円、この現金が期末の残高として残っております。令和３年度は一時的な借り入れをすることなく現金は回っております。 続きまして、黒字の前期繰越欠損金への充当でございます。
人件費や扶助費など、どうしても必要な経費はあろうと考えますが、スクラップアンドビルドで不要な大型投資を見きわめ、思い切って削減する必要が今後もあると考えますが、具体的にどのように取り組んでいこうとされているのか、そのあたりを聞かせていただきます。 そして、大きい２つ目については、財政調整基金の安定的な確保。
定員にする、定員を下げることで公定価格が上がるという点、それから、補助制度の制定でいいますと、これまで、令和３年度まで定員払い事務費という形で、定員を割った場合に支援をするというやり方をしておりましたが、ちょっとこういったやり方は時代にそぐわないということで、昨年度限りとしたところですが、例えば、今後、予約制度によって、年度途中から入所する児童さんのために、枠をあけていただいている、ただし、それには人件費
１、社会保障、防災・減災、脱炭素化対策、地域交通、人口減少、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、人件費も含めてこれに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。 ２、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための予算の確保および財政措置を行うこと。
そして印刷代については600万円、ポスター、チラシなどの製作、新聞折り込み、広報関係費で300万円、あと送料、それから事務の人件費等の費用といたしまして900万円を見込んでおります。
○人事課長（岡田宏子君） 御質問のまず派遣職員の人件費についてでございます。 派遣職員の人件費につきましては、公的法人等への府中市職員の派遣等に関する条例に基づきまして、公社と市双方から支出しております。市の負担は約350万円、一方公社の負担は120万円となっておりまして、そういったまちづくり振興公社の人件費負担分が公社の負担増となっている状況でございます。
なるべくセルフで、人件費のかからないような形態が好ましいのではないかと考えております。 また、市民の皆様の御意見もいただきながら、現在ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の中でも、飲食業者の方が２店舗、週末を中心に出店していただいておりますので、そういったところの声を反映していきたいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君） 本谷分科員。
内訳としましては、ＡＩモデル開発費が1,452万円、アプリの開発費が836万円、システムの改修費、こちらは住基データなどの追加となりますが、697万4,000円、データセンターの利用料が321万円、人件費が369万円となります。 なお、補助金につきましては、システム開発改修に係る費用、あるいはソフトウエア開発費用につきましては、県の10分の10の補助となっております。
当初予算の使途についてなんですが、主には人件費それから交通費、消耗品費を計上をしております。 ○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。 ○分科員（岡田隆行君） 新しい取り組みということでね、一つ二つ質問させていただこうと思うんですが、多分どこかで他市町でもこういう形のものがと思って、私もちょっとこう調べてみたんですが、ないですね。
それと行政経営プランについてですけれども、府中市の特に人件費について22.5億円ということで増加傾向にあります。市はＲＰＡの導入等でいろんな形でコスト削減を考えられるということなんですけれども、なかなか人件費削減効果が出ていないんじゃないかなと思うわけですけれども、その点どうなのか。特に今回、遠隔オンライン窓口を創設されています。
○経済観光部長（若井紳壮君） 指定管理料につきましては、指定管理者が行う施設の維持管理運営に伴う人件費であるとか、修繕費、光熱水費、保険料、警備業務に伴う外部委託した場合のそういう経費などがございます。そういう中で、委託料、管理類、その他必要な経費を算出しているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
人件費は、退職手当の増により3.7％の増、そのほか、扶助費、公債費を足した義務的経費、合計としましては1.7％の増となっております。 普通建設事業費は、新環境センターの建設完了などにより37.4％の減、災害復旧事業費と合わせた投資的経費では36.6％の減となっております。 物件費は環境センターの運営委託などで11.5％の増、補助費等は独法への負担金の減などで4.2％の減となっております。
市税の増収額等を財政調整基金に，民間からの寄附金相当額をサッカースタジアム建設基金に，それぞれ積み立てるとともに，障害者自立支援給付，がん検診事業などに係る経費を増額するほか，昨年８月の災害に関連して災害対策本部などに従事した職員の人件費を計上しています。 (4) このほか，既定の経費を精査し，事業費の決定により不用額が生じる事業や年度末までに執行が困難な事業について減額の補正を行います。
次に，業務を委託するに当たって，広島市が実施主体なのですから，当然，人件費をはじめ積算を行ったと思います。広島市が行った積算と随意契約をするという某大手人材派遣会社が行った積算にはどのくらい差があったのでしょうかお答えください。 委託事務費の中で広島市が主導して価格に上限設定をしたりできる項目がありますか，あればお答えください。
一方で，支出につきましては，入院・外来患者の減少に伴い，人件費や材料費が減少したことに加え，経費節減に取り組んだことなどにより，前年度と比べて16億9000万円減の583億4000万円となり，収支全体としては18億7000万円の純利益が生じております。 次に，市立病院機構では，感染対策への体制づくりにおいて，人材や医療機器，医療資材は確保できているのかについてです。